機構概要
1949年設立以来の豊富な経験と最新の技術で、研究開発、調査研究、試験・検査を行っています。
組織図
沿革
1949年 | 財団法人 セルロイド検査協会として設立。 |
輸出品取締法に基づく指定検査機関として認可される。 | |
1956年 | 財団法人 日本輸出プラスチック検査協会と名称変更。 |
1958年 | 輸出検査法の施行にともない、指定検査機関として認可される。 |
1960年 | 通商産業省工業技術院の支援のもとに、プラスチック標準試験方法研究会が発足。 |
1964年 | 財団法人 日本プラスチック検査協会と名称変更。 |
1977年 | 食品衛生法に基づく指定検査機関として認可される。 |
1981年 | 工業標準化法に基づく認定検査機関として認可される。 |
1985年 | 財団法人 高分子素材センターと名称変更。 |
プラスチック標準試験方法研究会と合併・改組し、試験・検査事業部及び新素材事業部を設立し、2事業部制となる。 | |
1996年 | 食品衛生法の改正に伴い、指定検査機関として認可される。 |
1998年 | 財団法人 高分子素材センターを改組して財団法人 化学技術戦略推進機構となる。 |
工業標準化法の改正に伴い、指定検査機関として認可される。 | |
1999年 | 通商産業省より ISO/IEC Guide25に基づくJNLA試験事業者に認定される。 |
2002年 | 独立行政法人 製品評価技術基盤機構認定センターより ISO/IEC 17025に基づくJNLA
試験事業者に認定される。 |
2004年 | 食品衛生法の改正に伴い、登録検査機関として認可される。 |
2007年 | 日本化学試験所認定機構より ISO/IEC 17025に基づく試験所に認定される。 |
2011年 | 戦略推進事業を別法人に移管し、財団法人 化学研究評価機構と名称変更。 |
東京都江東区東雲に試験所を建設し、東京事業所を移転。 | |
2012年 | 一般財団法人に移行し、「一般財団法人 化学研究評価機構」と名称変更。 |
2020年 | 食品接触材料安全センターを設置。 |
2021年 | ポリオレフィン等衛生協議会、塩ビ食品衛生協議会および塩化ビニリデン衛生協議会の 衛生関係事業を承継。 |
